前橋市議会 2014-03-27 平成26年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2014-03-27
20款諸収入は、中小企業設備資金等の制度融資について、事業再建に伴う利用件数の増が見込まれますことから、預託金を追加することによる貸付金元利収入の追加でございます。以上が一般会計の歳入補正の概要でございます。 次に、５ページからは一般会計の歳出の主な補正項目でございます。
20款諸収入は、中小企業設備資金等の制度融資について、事業再建に伴う利用件数の増が見込まれますことから、預託金を追加することによる貸付金元利収入の追加でございます。以上が一般会計の歳入補正の概要でございます。 次に、５ページからは一般会計の歳出の主な補正項目でございます。
154 【細野委員】 次に、中小企業設備資金融資預託金５億4,387万8,000円、中小企業研究開発融資預託金１億9,347万1,000円、起業家独立開業支援融資預託金14億3,382万1,422円で、合計で21億7,117万422円となっております。
先ほど総務部長にお聞きしました市税等の滞納者に対するサービス制限事業ですが、その事業の中には、中小企業設備資金融資や小口資金融資などの制度融資、高齢者の住宅改造補助金、市営住宅太陽光発電システム導入報奨金、第３子以降子育て支援事業、それから、平成２３年度実施していて、また新年度から復活予定の住宅リフォーム支援事業などさまざまな事業が対象となっています。
制度融資の本市の設備投資に関する融資実態についてでございますが、本市の代表的な設備投資のための融資である中小企業設備資金では、平成21年度実績で15件、１億6,200万円となっております。件数で66％の伸びとなっております。
市民経済常任委員会関係では、環境対策として環境負荷の少ない循環型社会形成のため、わが町リサイクル庫設置やごみ減量化器具購入への助成など継続してきたことや、商工業振興では中小企業設備資金融資限度額の拡充など行ってきたことを評価いたします。
次に、４つ目の地域資源を活かした活力のあるまちづくりですが、商工業振興では中小企業設備資金融資限度額の拡充や緊急経済対策として経営安定資金の融資利率の引き下げなどを通じて、商工業者の支援を行いました。 勤労者関係では、若者やその家族を対象にした就職支援講座の開催やファミリー・サポート・センターによる仕事と育児の両立支援など、安心して生き生きと働ける環境づくりに努めました。
次に、市民フォーラムを代表して藤江委員から、第１項は新たに平成21年７月より中小企業設備資金、中小企業研究開発資金、起業家独立開業支援資金、中小企業情報化推進支援資金は据置期間、返済期間がそれぞれ延長される予定であり、さらに経営振興資金については、市による保証料の一部補助が行われている。
平成21年度から福祉厚生施設整備に対する資金の需要は群馬県中小企業設備資金支援により対応し、群馬県労働環境整備資金融資促進制度要綱が廃止されることになり、これを受けまして条例の廃止をお願いをするものであります。 附則といたしまして、第１項は、この条例は平成21年４月１日から施行するものであります。
このほか中小企業設備資金融資や雇用対策の充実、担い手支援の充実など力強い農業の推進を初めとした産業の振興、さらには中核市移行に向けた取り組みや富士見村との合併準備にも配慮されるなど市長の市政目標である６つの施策、６つの力が早くも反映されている予算であると考えております。
また、20年度予算への要望の反映についてでございますが、今年度実施した企業訪問の際に、近年産業技術の高度化や消費者ニーズの多様化に対応するため、設備の高度化や高額化が進んでおり、本市の制度融資では金額的に対応できないとのお話がございましたので、新年度より中小企業設備資金の融資限度額の引き上げを実施することとし、ただいま新年度予算における予算の増額をご審議いただいているところでございます。
│ │ │ │ │ │・蒼海地区 │ │ │ │ │ │・落合地区 │ ├──┼──────────┼──┼──────────────┼───────────────────┤ │ │ │ │１ 中小企業設備資金等融資
まず最初に、中小企業設備資金等融資施策の充実についてでございますが、これまでの実績と拡充内容をお伺いしたいと思いますが、現状の我が国経済は順調に回復しつつあるとも言われておりましたが、大企業の集中する大都市と地方都市の格差は一向に縮まる気配のない中、中小企業者は日夜たゆみない努力を続けているのが現状であると思います。
│ │ │ │ │(3) 蒼海地区 │ │ │ │ │ │(4) 落合地区 │ ├──┼────────┼──┼─────────────────┼──────────────────────┤ │ │ │ │ 1 中小企業設備資金等融資施
まず、活気ある商工業の実現を目指し、中小企業設備資金融資限度額の拡充や企業誘致に取り組んでまいります。 雇用対策については、若者の就職支援等に引き続き努めてまいります。 にぎわい空間の創出では、前橋プラザ元気21の利活用を推進するとともに、街なか店舗誘致として、中心市街地への複数店舗の出店支援に取り組んでまいります。
工業につきましては、既存の企業への支援としまして、資金面では中小企業設備資金等の融資あるいは新製品・新技術開発のための工業製品開発改善研究事業費補助、あるいは企業の信用度を高めるためのＩＳＯ認証取得への奨励金など、中心企業等に対する工業振興にも努めております。
商工費では14.3％の減少でありますが、労働費と同じく商業設備近代化資金や中小企業設備資金など各種預託金の減額によるものでございます。 土木費では17.4％の増加でありますが、主なものは西部一号線立体交差（大街道・栄町）事業、館林東西駅広連絡通路整備事業などのまちづくり交付金事業、あんしん歩行エリア整備事業などの増額によるものでございます。
17 【諸岡商工振興課長】 今後の中小企業振興の取り組みについてでありますが、企業規模の大小にかかわらず、また企業活動を行う上で必要不可欠である設備の整備に活用できる中小企業設備資金などの制度融資や中小企業機械設備導入資金補助事業を中心に、きめ細かい支援を行ってまいりたいと考えております。
また、経済産業省において国が認可する信用保証制度の連帯保証人を原則廃止するとの方針により、群馬県信用保証協会並びに群馬県において会社代表者以外の保証人を原則廃止とすることを打ち出しましたので、群馬県との協調融資である小口資金並びに本市の中小企業設備資金の取り扱いを見直して、保証人を原則廃止するものです。
本案は、中小企業信用保険法の信用保証制度の連帯保証人を原則廃止するとの方針に基づき、群馬県との協調融資であります小口資金及び本市の中小企業設備資金の保証人の取り扱いを見直すものでございます。 また、会社法の施行により中小企業基本法が一部改正され、用語の変更が行われたことに伴い、「資本」を「資本金」に改めるものでございます。
204 【諸岡工業課長】 本市の設備投資に対する具体的な支援策についてでございますが、中小企業設備資金として機械器具装置の購入について限度額１億円までの融資面からの支援、リース会社とのリース契約により機械設備を導入する場合、物件価格の一部を補助する中小企業機械設備導入資金補助事業を実施しております。